2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
当初は、だから、普通、経済原則的に考えたら右側のグラフにした方が、当然有利子のものから最初に返していくというのが当たり前ですけれども、それまでの経緯から左側のようなことがあったわけでありますが、他方で、平成二十七年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申でも同じような指摘があって、まず、阪神高速と首都高速のうち東京都に係る出資金につきましては見直しを行ったというところでございます。
当初は、だから、普通、経済原則的に考えたら右側のグラフにした方が、当然有利子のものから最初に返していくというのが当たり前ですけれども、それまでの経緯から左側のようなことがあったわけでありますが、他方で、平成二十七年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申でも同じような指摘があって、まず、阪神高速と首都高速のうち東京都に係る出資金につきましては見直しを行ったというところでございます。
ただ、やはり企業としては、企業は存立をしなければいけないので、ＳＤＧあるいはＥＳＧ投資に一生懸命になる余り企業の経営が左前になってしまったら、それは投資家は誰も投資をしないということにどうしてもなってしまいます、それは現実の経済原則として。
そのうち原発は、やがて、いずれにしても経済原則で厳しくなるだろうと踏んでいるんだろうと私は思うんですよ。だけれども、せっかくの発信力ですから、やはりそこは真正面から僕は言ってほしい。今も答弁していただけなかったので、その部分。しかし、残念であります。 それから、もう一点は石炭火力なんですよ、石炭火力。小泉さん、こういうことをおっしゃっているんですよね、大臣。
先ほど挙げましたように、山形だけが洪水があったりという話をさせていただきましたけれども、やはり、経済原則に基づいて、できるだけいろいろなところで作っていくというのが一ついい面だと思います。 ただ、おっしゃられたように、物流が止まって入ってこなかったらどうするんだというような問題は確かにあります。
これが、トヨタの工場が古くなっても建て替えちゃ駄目ですよ、新しくラインを造りたいと言っても、増設も駄目ですよということを言われているのがまさに敦賀市、立地地域ですので、これは普通の経済原則からいったらあり得ないと思うんですね。
それから、やはり日本は高温多湿でありますから、化学肥料が一番やはり経済原則からいうといいんですけれども、しかし、その方向性も、いろいろなものを、いいところをあわせてやはり防除していくことがこれから大事になってくるのではないかというふうに考えております。
それから、今朝流れていたニュースで気になったのは、東海岸、マサチューセッツ州の沖合で風力発電をやろうとしているところが、環境調査が終わらないということで許認可の判断をすること自体が後ろにずれているというふうに言われているんですけど、風力発電、太陽光発電共にアメリカ国内では経済原則に基づいてどんどん進んでいるのが実態です。ただ、国として手を挙げていないというところが難点。
それから、税制については、これも全く同じ答えになりますけれども、これから仮に日本の自動車に占めるガソリンの比率が下がってほかのものが上がるとすれば、当然、日本の全体の歳入が落ちますから、そこは改めて検討して、新たに増えた車の燃料に対する課税というのが高くなるというのは、これは当然の経済原則ではないかというふうに思いますけれども。
それぞれの漁業者は、自分らの一つの漁獲の中で効率的にとっていくということは、それは資源の保護の関係も一つでありますが、一つはやはり価格形成機能、そういうものも含めても、たくさんとれば、経済原則からすれば、需給のバランスが崩れれば当然価格は下がっていくということがあるわけでありますので、そういう自動的な、資源管理に対する漁獲圧力を下げていくということも自然にやっておるわけでありまして、乱暴な議論で、とり
あなたたち、差別的取引じゃないかと言ったとしても、いやいや、たくさん買ってくれたんだから、値を下げるのは経済原則として当たり前でしょうということになります。 つまり、物すごく微妙な、これはどうなのみたいな感じのパターンが現場ごとに絶対起こるんですよ。差別的取扱いの禁止がなし崩し的になるリスクが非常に高い。御所感を伺います。
これは、経済原則として当たり前のことを理解せずに、実は首都圏の問題も地方の問題も一緒にして規制緩和にしてしまった。 もうそろそろこの法律を変えていかなきゃいけない。
私は、事業者に対しても消費者に対しても、ごみを出した分だけ自ら費用負担する、自己責任という経済原則を適用するべきだと考えております。 資料一をどうぞ御覧ください。この資料一は、東洋大学の山谷教授の調査によるものでございます。簡単に申し上げれば、有料ごみの価格を上げればごみは減るんだという、そういうデータでございます。
○塩崎国務大臣 これは経済原則として価格効果というのは、何らかの価格効果というのは当然あるんだろうというふうに思いますから、今御指摘になったことは、程度の差こそあれ、やってみてどういうことが起きるのかというのはそれぞれですから。でも、そのようなことはやはりちゃんと踏まえた上で、当然、二割にするというのは、価格効果を考えた上で導入しているというところももちろんあるわけでありますから。
通常、経済行為でありますから、不採算部門を縮小したり、あるいはまた売却したりすることは、これは経済原則であり得る話でありますから当然でありますが、今、十分に機能を発揮し、農業者のためになっている通常の事業まで人員の配置転換あるいは他への譲渡、売却まで言及するのは、これは自由経済の原則に反する私は提言だというふうに思うところでありますけれども、農水省の見解をお聞きします。
次に、ＴＰＰは市場経済の原則にのっとるのに対して、食料安全保障の概念は市場経済原則に委ねては危険であるという、考え方としては全く逆のベクトルを持っているんだと思います。しかし、この二つは両立をさせなければなりません。本来、食料は一〇〇％自給できることが望ましいんですが、現実には今、日本では三九％。そして、そのことからいうと、国民に食料を安定的に供給することが最も重要で基本的なこととなります。
それに対して、我々、経済原則の中で、これはどうしてもとめながら、値段を、ついているコストのものを安くということにできないのはあるんですが、これは今の、国民が魚をなかなか食べてもらえないという傾向の中で、また輸出がどんどん高い値段で持っていってしまうという、世界的に需要が伸びていますので、その中で、今試行錯誤をしながら、漁連としては、やはり国内の大きなマーケットで、販促事業なり食育なり、特に昆布なんてそうなんですよね
やはり経済原則にあわせて、原材料費が低くなったら、ちゃんと下げていただきたいと思います。 次に、ＦＩＴの関係なんです。 若い皆さんは覚えておられないかもしれませんが、私なんかは、一九七三年の第一次石油ショック、私が大学を卒業して仕事を始めたときです。それから六年後の一九七九年、第二次石油ショックがありました。だから、石油代替エネルギーとか盛んに言われました。変わっていくんだなと思ったんです。
ですが、経済原則からいけばこれは致し方がないのかなと、人の動きですから、どちらが魅力度あるかということなんで。 だけれども、私から言わせると、そういうショッピングモールというのは非常に、ある面では若い人方にも、それからお年寄りにも、生きるために活力にはなっているなと。私は、今までは店なんか見ることなかったですけれども、ずっとそのことについてはそう思っています。
ですから、彼らがそもそも経済的利得に乗らなくて開発しない領域について大金を払って宣伝するとは余り僕らは信じていないものですから、その辺の経済原則で。 もっとその辺を、あれでしたらば、このトラックに乗っけて開発した薬剤は、思い切って並行輸入している薬剤と同じ値段にしちゃったらどうですか。
市場原理を求めておきながら、他方では公共性という名のもとに、さらに、医療は特殊であるとして、原価を超えた、経済原則に合わない高度かつ良質な医療の提供を求めている。これは患者側の立場の言い分だと思うんです。
○国務大臣（甘利明君） 消費税を引き上げまして、引上げに際して、まずは駆け込み需要があり、需要の高さに比例して反動減があるというのはこれは経済原則なんですけれども、問題はその後の消費の回復が悪い点、その点についての分析、御指摘だと思います。